2012.05/13 [Sun]
3．ナイジェリアのお母さん 星野進保
ナイジェリアは1960年10月にイギリスの植民地を脱出して独立国家となりました。アフリカ有数の大河ニジェール川が西の方から、東隣の国カメルーンをこえて東から流れてくるベヌーエ川と国土の中央で合流し、南下してギニア湾に注ぎます。カメルーンとの国境にあるラダムーア山脈の高山地帯以外は、概して平坦な国土です。人口は1.6億人とアフリカ最大で、国土面積は日本の2.5倍ぐらいです。この二つの川で国土がY字型にしきられ、大小250ぐらいの部族による多部族国家です。1951年に英国統治下で東南部、西南部、北部の三自治政府ができました。1960年に独立し、1963年に南東部のイボ族、南西部のヨルバ族、北部のハウサ族の三大部族を中心としたナイジェリア連邦共和国が成立しました。国旗は縦に三等分された緑・白・緑となっています。三等分は三つの地域をあらわし、両側の緑は国土と農業資源を、真ん中の白は統一と平和をあらわします。
OPECでも有数の石油資源の豊富な国で、輸出額のほぼ100％が石油輸出に依存してます。1967年から1970年まで、石油輸入の地域間配分をきっかけとして、ビアフラ州の独立宣言につぐ部族間紛争の悲惨な「ビアフラ戦争」を経験しました。最終的には反乱軍が鎮圧されましたが、その後も軍部クーデター、部族間の権力抗争が続きました。
冷戦が終った1990年代に入って、世界の民主主義化の潮流もあって、ナイジェリアでもクーデターによる政権交替から議会制民主主義への移行が試みられ始め、1999年には新憲法が公布され、国民の選挙によるオバサンジョ大統領が生まれ、経済改革を進める体制もできあがってきました。
2000年代に入ると、ナイジェリアの経済成長率は6〜7％台になってきてます。他のサハラ以南のアフリカ諸国でも経済成長の時代が始まり出したようにみられます。
問題なのは、経済開発、部族間調定など山積みする課題がありますが、依然として5人をこえる高い出生数をこのような追い風の中でいかに早く低めるかです。国際連合の推計では、2050年にはナイジェリアの人口は、現在のアメリカ合衆国と同じ3億人になるとしています。21世紀の地球上の人口が、2100年に100億人以下に止まるか、一気にそれを突き抜けるかは、サハラ以南の国々による人口の今後の増加の行方にかかってます。
ナイジェリア政府も、いろいろと人口抑制政策に手をつけてきました。この20年間子供4人政策をかかげました。その効果はほとんどありませんでした。昨年からイスラム教徒もキリスト教徒も妊娠中絶を自由にし、小家族化をすすめています。
イレ・イフェ（南西部地域 石油産出地域にあり、12〜17世紀、ヨルバ族によるベニン王族が栄えた）市にあるオバフェミ・アウオロ大学のピーター・オグンジュイグベ教授は、人口増加を抑制しないかぎり、学校も病院も足りなくなり、経済発展など及びもつかないと危機感をつのらせています。ナイジェリアからアメリカへ不法渡航が40万人を上回ってるという調査もあります。
1970年代にはアフリカ諸国でも国際支援をうけて家族計画が始りました。しかし、独立後の経済開発に海外から借り入れた対外債務の累積や、一次産品価格の低迷もあって、IMF、世銀の管理下におかれ緊縮政策に追いこまれ、家族計画への関心もうすくなりました。出生数の著しい低下に成功した、アジアやラテンアメリカの女性に、サハラ以南の女性はとりのこされてしまいました。
オグンジュイグベ教授のチームによる戸別訪問による聞きとり調査結果は次のように述べています。
第一は、成人女性で教育を受けた女性は2人から4人の子供を。第二は、一夫多妻制地域の男性は、子沢山で家族が大きいことはその家族の繁栄を、そして男性の能力を示すものという伝統的考え方が強いようです。特に北部のムスリムの多い地域では、男性がついていかないと家族計画に女性が加われず、出生数も7人をこえるところもあります。第三に、そのような文化伝統が残る一方、一千万都市ラゴスはさらに人口が膨張し、高度成長による都市化が進み、教育の向上もあって、ナイジェリアの中産階層の生活スタイルが変ってきています。都市化に伴って農業を手伝う子供の労働は不用となりつつあり、核家族化しつつあります。“子供はかっては老後の保障だったが、今日では親にとっての負債となりつつある”と教授はいいます。多産から少子への潮目を都市化、中産階層が押しています。中産層の女性アディヨさん（42才）は、“4人子供がほしかったが、今は6才と17才の子供ををもち、大学を出させたいと思ってます。子供を育てるのにはお金がかかります。”世界のお母さん達と同じです。
OPECでも有数の石油資源の豊富な国で、輸出額のほぼ100％が石油輸出に依存してます。1967年から1970年まで、石油輸入の地域間配分をきっかけとして、ビアフラ州の独立宣言につぐ部族間紛争の悲惨な「ビアフラ戦争」を経験しました。最終的には反乱軍が鎮圧されましたが、その後も軍部クーデター、部族間の権力抗争が続きました。
冷戦が終った1990年代に入って、世界の民主主義化の潮流もあって、ナイジェリアでもクーデターによる政権交替から議会制民主主義への移行が試みられ始め、1999年には新憲法が公布され、国民の選挙によるオバサンジョ大統領が生まれ、経済改革を進める体制もできあがってきました。
2000年代に入ると、ナイジェリアの経済成長率は6〜7％台になってきてます。他のサハラ以南のアフリカ諸国でも経済成長の時代が始まり出したようにみられます。
問題なのは、経済開発、部族間調定など山積みする課題がありますが、依然として5人をこえる高い出生数をこのような追い風の中でいかに早く低めるかです。国際連合の推計では、2050年にはナイジェリアの人口は、現在のアメリカ合衆国と同じ3億人になるとしています。21世紀の地球上の人口が、2100年に100億人以下に止まるか、一気にそれを突き抜けるかは、サハラ以南の国々による人口の今後の増加の行方にかかってます。
ナイジェリア政府も、いろいろと人口抑制政策に手をつけてきました。この20年間子供4人政策をかかげました。その効果はほとんどありませんでした。昨年からイスラム教徒もキリスト教徒も妊娠中絶を自由にし、小家族化をすすめています。
イレ・イフェ（南西部地域 石油産出地域にあり、12〜17世紀、ヨルバ族によるベニン王族が栄えた）市にあるオバフェミ・アウオロ大学のピーター・オグンジュイグベ教授は、人口増加を抑制しないかぎり、学校も病院も足りなくなり、経済発展など及びもつかないと危機感をつのらせています。ナイジェリアからアメリカへ不法渡航が40万人を上回ってるという調査もあります。
1970年代にはアフリカ諸国でも国際支援をうけて家族計画が始りました。しかし、独立後の経済開発に海外から借り入れた対外債務の累積や、一次産品価格の低迷もあって、IMF、世銀の管理下におかれ緊縮政策に追いこまれ、家族計画への関心もうすくなりました。出生数の著しい低下に成功した、アジアやラテンアメリカの女性に、サハラ以南の女性はとりのこされてしまいました。
オグンジュイグベ教授のチームによる戸別訪問による聞きとり調査結果は次のように述べています。
第一は、成人女性で教育を受けた女性は2人から4人の子供を。第二は、一夫多妻制地域の男性は、子沢山で家族が大きいことはその家族の繁栄を、そして男性の能力を示すものという伝統的考え方が強いようです。特に北部のムスリムの多い地域では、男性がついていかないと家族計画に女性が加われず、出生数も7人をこえるところもあります。第三に、そのような文化伝統が残る一方、一千万都市ラゴスはさらに人口が膨張し、高度成長による都市化が進み、教育の向上もあって、ナイジェリアの中産階層の生活スタイルが変ってきています。都市化に伴って農業を手伝う子供の労働は不用となりつつあり、核家族化しつつあります。“子供はかっては老後の保障だったが、今日では親にとっての負債となりつつある”と教授はいいます。多産から少子への潮目を都市化、中産階層が押しています。中産層の女性アディヨさん（42才）は、“4人子供がほしかったが、今は6才と17才の子供ををもち、大学を出させたいと思ってます。子供を育てるのにはお金がかかります。”世界のお母さん達と同じです。
2012.05/12 [Sat]
2．バングラデシュも仲間入り 星野進保
バングラデシュは、水と緑と太陽の国です。ヒマラヤ山脈の南側インドのヒンダスタン平原を悠々と流れてきた大河ガンジス川に、ヒマラヤの北側チベット高原を滔々と流れる大河ヤルンザンポ川がインドのアッサム高原地帯からバングラデシュに入りブラマプトラ川となって南下して、首都ダッカの西側で合流し、ベンガル湾に注ぎこみます。両大河の支流が広大なデルタ地帯をつくり、海抜ゼロメーターに近い広大な平地を潤します。太陽が燦々と水と大地に射し込み緑を育てます。バングラデシュの国旗は、濃緑色の地に赤い日の丸です。緑豊かな国土、イスラムの伝統色と国民の若々しさを濃い緑が、自由のために流した血と長く暗い圧政の夜を終わらせた独立戦争から昇った太陽を、赤い日の丸が表しています。
モンスーンの季節に入りますと、ヒマラヤの雪解け水とともに厖大な洪水が起こります。この大洪水による災害と子沢山の極貧が、バングラデシュの代名詞でした。
1971年のパキスタンからの独立戦争で今日のバングラデシュ国が誕生しました。独立後の多くの国難をのりこえた輝かしい成果の一つが出生数の減少です。1980年代の6人から現在の2、3人に30年間で大幅に減少したことです。バングラデシュは人口急増国でした。1950年の4千万人から現在の1.6億人弱へと4倍近くふえてきました。女性が産む子供の数が6〜7人でした。それが1990年代には4人台、2000年に2.5人、そして現在2.2人となっています。子供数が減ったきっかけは、独立戦争で夫を失った多数の女性に対する貧困対策、教育をはじめとする女子の自立能力を高める支援政策だったそうです。その努力が今日まで続けられてきました。それが、子沢山の貧困を克服してきたのです。そしてそれだけではありません。今日、イスラム社会の中で、バングラデシュの女性進出はとびぬけています。21世紀に入っても、シエイク・ハナシヤさんとカレダ・ジアさんの二人の女性が首相の座を争いながら、変革を進めています。国会における女性議員の比率は、英国の23％にはとどきませんが20％近くになっています。外務大臣のデイブ・モニさんも長年女性の人権拡張や健康問題に深く関心をもってきた人です。こういう政府の要人や各種団体の継続的努力が、小児死亡率をへらし、都市から農村に広がる教育を広め、小さな起業を支援する少額融資銀行（マイクロ銀行）による女性の働く機会をふやすなど、女性の生き方に大きな前進をもたらしていることに、世界が注目してきています。
草の根の人々の努力も見られます。ほんの一例ですが紹介しましょう。
スル・ジャハンさんはダッカから4時間ほど離れた人口千人ほどの村ラムシャックに住んでいます。10年前に彼女の夫は近隣都市のソメシュプールに出ていってしまいました。彼女は二人目の子供を身ごもりながら、一文なし着のみ着のままで残されてしまいました。2人の子供をかかえ一片の土地もなく水上生活をしながら近所の家々の雑用をしながら生命をつないでいました。世界で最も貧しい国のドン底の生活を生きのびてきました。2年前に幸運にも夫に捨てられた未亡人達を助ける開発プロジェクトのおかげで、近隣の道路補修の仕事にありつけました。EUと国連の開発プログラムによる地方政府援助で24万人余のジャハンさんのような人達が助けられました。2年間雇われ、日当1.2ドルでしたが、わずかずつの金をためて、小さな土地と掘立小屋を立てました。
今は、ジャハンさんはとれた魚を干物にしたり、堆肥として売って収入を得ています。村の人達も、クッキー作り、薪作り、文房具売り、中には手織織機で稼いでいる人もいるようです。食うや食わずの極貧から抜け出して、貧乏ですが何とか毎日食べられ、子供を学校に通わせられる生活になってきました。未だ20才代で小柄ながら闊達なジャハンさんは数年後には地方政府で活躍したいと希望をふくらましています。“昔を思い出すと悲しいが、今はほほ笑みしかない”というのが彼女の言葉です。
バングラデシュでは縫製業が急速に成長しています。中国での賃金上昇もあって、各国からの注文が急増しているからです。未だ農業従事者が70％近くいますが、400万人近くの人が縫製業に雇用されています。今後10年は縫製業は伸びるだろうといわれてます。2010年の輸出額は179億ドルと総輸出額の70％が縫製品です。国民経済全体の成長率は、21世紀に入ってから年々6％台の成長を続けています。首都ダッカの人口は1500万人にふくらみ、ホテルが林立するようになりました。海浜ではかなりの数の中所得層の人達が海水浴を楽しむ風景がみられるようになりました。
女性の社会進出、子供の教育の普及などが、経済の工業化への飛躍とうまく結びつきながら、バングラデシュはぢきに「７％成長クラブ」の仲間入りをするでしょう。日本、NIES、ASEAN、中国、インドなどとアジアの国々は、10年で所得が倍増する経済成長「７％成長クラブ」をバトン・タッチしながら発展してきました。バングラデシュも仲間入りしつつあるのです。そしてあと一世代30年もすると、バングラデシュの出生数も1台になっていくことでしょう。
モンスーンの季節に入りますと、ヒマラヤの雪解け水とともに厖大な洪水が起こります。この大洪水による災害と子沢山の極貧が、バングラデシュの代名詞でした。
1971年のパキスタンからの独立戦争で今日のバングラデシュ国が誕生しました。独立後の多くの国難をのりこえた輝かしい成果の一つが出生数の減少です。1980年代の6人から現在の2、3人に30年間で大幅に減少したことです。バングラデシュは人口急増国でした。1950年の4千万人から現在の1.6億人弱へと4倍近くふえてきました。女性が産む子供の数が6〜7人でした。それが1990年代には4人台、2000年に2.5人、そして現在2.2人となっています。子供数が減ったきっかけは、独立戦争で夫を失った多数の女性に対する貧困対策、教育をはじめとする女子の自立能力を高める支援政策だったそうです。その努力が今日まで続けられてきました。それが、子沢山の貧困を克服してきたのです。そしてそれだけではありません。今日、イスラム社会の中で、バングラデシュの女性進出はとびぬけています。21世紀に入っても、シエイク・ハナシヤさんとカレダ・ジアさんの二人の女性が首相の座を争いながら、変革を進めています。国会における女性議員の比率は、英国の23％にはとどきませんが20％近くになっています。外務大臣のデイブ・モニさんも長年女性の人権拡張や健康問題に深く関心をもってきた人です。こういう政府の要人や各種団体の継続的努力が、小児死亡率をへらし、都市から農村に広がる教育を広め、小さな起業を支援する少額融資銀行（マイクロ銀行）による女性の働く機会をふやすなど、女性の生き方に大きな前進をもたらしていることに、世界が注目してきています。
草の根の人々の努力も見られます。ほんの一例ですが紹介しましょう。
スル・ジャハンさんはダッカから4時間ほど離れた人口千人ほどの村ラムシャックに住んでいます。10年前に彼女の夫は近隣都市のソメシュプールに出ていってしまいました。彼女は二人目の子供を身ごもりながら、一文なし着のみ着のままで残されてしまいました。2人の子供をかかえ一片の土地もなく水上生活をしながら近所の家々の雑用をしながら生命をつないでいました。世界で最も貧しい国のドン底の生活を生きのびてきました。2年前に幸運にも夫に捨てられた未亡人達を助ける開発プロジェクトのおかげで、近隣の道路補修の仕事にありつけました。EUと国連の開発プログラムによる地方政府援助で24万人余のジャハンさんのような人達が助けられました。2年間雇われ、日当1.2ドルでしたが、わずかずつの金をためて、小さな土地と掘立小屋を立てました。
今は、ジャハンさんはとれた魚を干物にしたり、堆肥として売って収入を得ています。村の人達も、クッキー作り、薪作り、文房具売り、中には手織織機で稼いでいる人もいるようです。食うや食わずの極貧から抜け出して、貧乏ですが何とか毎日食べられ、子供を学校に通わせられる生活になってきました。未だ20才代で小柄ながら闊達なジャハンさんは数年後には地方政府で活躍したいと希望をふくらましています。“昔を思い出すと悲しいが、今はほほ笑みしかない”というのが彼女の言葉です。
バングラデシュでは縫製業が急速に成長しています。中国での賃金上昇もあって、各国からの注文が急増しているからです。未だ農業従事者が70％近くいますが、400万人近くの人が縫製業に雇用されています。今後10年は縫製業は伸びるだろうといわれてます。2010年の輸出額は179億ドルと総輸出額の70％が縫製品です。国民経済全体の成長率は、21世紀に入ってから年々6％台の成長を続けています。首都ダッカの人口は1500万人にふくらみ、ホテルが林立するようになりました。海浜ではかなりの数の中所得層の人達が海水浴を楽しむ風景がみられるようになりました。
女性の社会進出、子供の教育の普及などが、経済の工業化への飛躍とうまく結びつきながら、バングラデシュはぢきに「７％成長クラブ」の仲間入りをするでしょう。日本、NIES、ASEAN、中国、インドなどとアジアの国々は、10年で所得が倍増する経済成長「７％成長クラブ」をバトン・タッチしながら発展してきました。バングラデシュも仲間入りしつつあるのです。そしてあと一世代30年もすると、バングラデシュの出生数も1台になっていくことでしょう。
2012.05/11 [Fri]
1. 21世紀中に人口減少時代が来る 星野進保
昨年10月、世界の人口が70億人を突破し、2050年には93億人になると、国際連合が発表しました。国際連合はこのままでいくと、21世紀の終わる頃には地球上の人口が100億人をこえ、地球が人口を養える限界に近づいていくのではないかと示唆してくれているのでしょう。少し遠い先の話と思いつつも、多くの人達が心配している最大の問題でしょう。
人口増加の歴史をみてみましょう。西暦元年頃の人口数は世界全体で（推計根拠はわかりませんが）2〜4億人だったそうです。長い農耕社会をを経ながら1800年代に10億人をこえるようになったようです。産業革命による工業化、植民地時代、二つの世界大戦をすごしながら、国際連合の人口推計統計が整備された1950年には世界人口は25億人と推計されました。大ざっぱにいえば1850年から1950年の100年間に世界人口は2倍に急増しました。第二次大戦後の世界人口の増加はすさまじいものです。1950年の25億人が2010年には70億人と何と60年間に3倍弱と加速し、2050年に93億人となるとすると、4倍弱と爆発することになります。こんな勢いで次の世紀を迎えるとしたら、たしかに人間が地球からこぼれ落ちるという恐怖の漫画が現実になるのかもしれません。
東西冷戦が終わって、1990年代から世界が民主化の時代に入ったことや、インターネットなどの情報のグローバル化が急速に進んでいることもあってでしょう。世界の子供の増え方がどんどん減り始めました。そのせいでしょう。最近21世紀の後半にはもしかすると人口が減り始めるかもしれないという意見が出てきてます。私もそういう意見を支持します。
2010年の世界全体の合計特殊出生率（一生の間に女性一人が産む子供の数の各国の平均値。以下では簡単に出生数といいます。）は2.52人です。平均寿命がどう伸びるかで人口増加の数は変わりますが、大胆にいえば、出生数が2人以下になれば地球全体の人口は減り始めます。
世界の出生数を地域別に見てみましょう。ヨーロッパはすでに各国とも1人台になり、人口が減りだしてる国も出てきてます。アジアではアフガニスタン（6.6人）、イラク（4.9人）、イエメン（4.8人）と高いのですが、20〜30年前まで多産国でしたインドやバングラデッシュやインドネシアがすでに2人台にまで下がってきてます。日本、韓国、中国、イラン、タイ、ヴェトナムなどすでに1人台になって日本のように人口減少が始り出しました。アメリカ大陸諸国も2人以下で、ブラジル、カナダは1人台です。オーストラリアも1.9人です。アフリカ大陸でも、北アフリカのイスラム教徒の多い国でも、エジプト（2.9）、アルジェリア（2.4）、モロッコ（4.0）のように2人台が多くなっています。
以前として出生数の高いのが、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国です。ウガンダ（6.4）、コンゴ共和（6.1）、モザンピーク（5.1）、タンザニア（5.6）、ナイジェリア（5.6）など5.0以上の国が軒を連ねています。
日本だけが、少子化、高齢化、そして人口減少の恐怖の21世紀をすごすのではなく、世界全体が21世紀後半以降、人口減少の幕を開くことになります。かっての大家族から現代の核家族という家族のつながりも、さらに家族成員一人ひとりが個人化した新たな社会生活の構築を求められる時代に入っていくのです。先祖代々の墓が「友墓」に代る時代を想像してみましょう。
人口増加の歴史をみてみましょう。西暦元年頃の人口数は世界全体で（推計根拠はわかりませんが）2〜4億人だったそうです。長い農耕社会をを経ながら1800年代に10億人をこえるようになったようです。産業革命による工業化、植民地時代、二つの世界大戦をすごしながら、国際連合の人口推計統計が整備された1950年には世界人口は25億人と推計されました。大ざっぱにいえば1850年から1950年の100年間に世界人口は2倍に急増しました。第二次大戦後の世界人口の増加はすさまじいものです。1950年の25億人が2010年には70億人と何と60年間に3倍弱と加速し、2050年に93億人となるとすると、4倍弱と爆発することになります。こんな勢いで次の世紀を迎えるとしたら、たしかに人間が地球からこぼれ落ちるという恐怖の漫画が現実になるのかもしれません。
東西冷戦が終わって、1990年代から世界が民主化の時代に入ったことや、インターネットなどの情報のグローバル化が急速に進んでいることもあってでしょう。世界の子供の増え方がどんどん減り始めました。そのせいでしょう。最近21世紀の後半にはもしかすると人口が減り始めるかもしれないという意見が出てきてます。私もそういう意見を支持します。
2010年の世界全体の合計特殊出生率（一生の間に女性一人が産む子供の数の各国の平均値。以下では簡単に出生数といいます。）は2.52人です。平均寿命がどう伸びるかで人口増加の数は変わりますが、大胆にいえば、出生数が2人以下になれば地球全体の人口は減り始めます。
世界の出生数を地域別に見てみましょう。ヨーロッパはすでに各国とも1人台になり、人口が減りだしてる国も出てきてます。アジアではアフガニスタン（6.6人）、イラク（4.9人）、イエメン（4.8人）と高いのですが、20〜30年前まで多産国でしたインドやバングラデッシュやインドネシアがすでに2人台にまで下がってきてます。日本、韓国、中国、イラン、タイ、ヴェトナムなどすでに1人台になって日本のように人口減少が始り出しました。アメリカ大陸諸国も2人以下で、ブラジル、カナダは1人台です。オーストラリアも1.9人です。アフリカ大陸でも、北アフリカのイスラム教徒の多い国でも、エジプト（2.9）、アルジェリア（2.4）、モロッコ（4.0）のように2人台が多くなっています。
以前として出生数の高いのが、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国です。ウガンダ（6.4）、コンゴ共和（6.1）、モザンピーク（5.1）、タンザニア（5.6）、ナイジェリア（5.6）など5.0以上の国が軒を連ねています。
日本だけが、少子化、高齢化、そして人口減少の恐怖の21世紀をすごすのではなく、世界全体が21世紀後半以降、人口減少の幕を開くことになります。かっての大家族から現代の核家族という家族のつながりも、さらに家族成員一人ひとりが個人化した新たな社会生活の構築を求められる時代に入っていくのです。先祖代々の墓が「友墓」に代る時代を想像してみましょう。
2012.05/06 [Sun]
民主党マニフェストは不当表示、商品回収すべき 小榑雅章
去年の秋のことですが、「リーボックが１９億円支払い 運動靴性能で不当表示」という新聞記事があったことを、覚えておいででしょうか。
去年9月29日の共同通信の記事は次のような文面でした。
「米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２８日、スポーツ用品大手のリーボック・インターナショナルが、同社製の運動靴を『履いて歩くだけで通常以上の運動効果がある』などと宣伝していることが不当表示に当たると指摘し、リーボックが２５００万ドル（約１９億円）を支払うことで合意したと発表した。
問題とした運動靴は、『イージートーン』や『ラントーン』の商品名で販売。靴底を膨らませて不安定感を出すことで、歩いた時に脚やお尻の筋肉が引き締まる効果があると宣伝しており、日本でも人気が高い。」
運動靴も「よく走れる」とか「洒落てる」などというセールスポイントとは違った全く新しい美容の機能性を謳った製品だったので、強く印象に残った運動靴でした。ところが、その運動靴が「不当表示」だとして19億円も違反金？を支払ったということに、えらいことだ、ウソをついてはいけないな、とてつもなく高いツケを払うことになる、と思いました。
これはアメリカのことですが、不当表示がいけないのは、日本でも同じで、当然だめです。
製造年月日を偽ったり、外国産の牛肉を松坂牛と表示して売ったら、これは間違いなく犯罪です。包装に「純粋はちみつ」と書いてあるのに調べたら水あめが混ぜてあったり、栗羊羹と書いてあるのに、栗が全く入っていなかったら、これも大ウソつきとして不当景品類及び不当表示防止法で処罰されます。
不当表示とか優良誤認表示、有利誤認表示とか法律上はいろいろ言われますが、要するに、ウソをついて売りつけたり買わせたりしたら、法律違反で発売停止とか商品回収とか、罰金とかの罪に問われるのだ、ということは、小学生でもみーんな知っていることです。
ところで、平成21年8月30日に衆議院議員総選挙が行われ、民主党が大勝利、自民党麻生内閣にかわって、鳩山政権が誕生しました。
民主党がなぜ勝利したのか。自民党にうんざりしていたとか、麻生さんが失言をしたとか、自民党のネガティブキャンペーンが失敗だったとか、いろいろ理由はあるでしょう。
しかし、最も大きな理由は、民主党の掲げた国民への約束、マニフェストであることは間違いありません。
商品を買うときに包装に書かれている産地や効能や賞味期限の日付をみて買います。
選挙の投票（いわば商品の購入）も、マニフェスト（包装表示）を吟味して投票します。
もう一度2年9か月前の民主党のマニフェストとその後の現状を見てみましょう。
＊ 「コンクリートから人へ」八ッ場ダム建設中止 →建設再開、凍結の新幹線着工へ
＊ 高速道路無料化 →実験後中止
＊ ガソリン暫定税率廃止 →廃止はやめて税率そのまま
＊ 普天間飛行場国外に、少なくとも県外 →沖縄県内
＊ 議員定数８０議席削減 →実現せず
＊ 公務員人件費2割削減 →実現せず
＊ 消費税は引き上げない →身命を賭しても実現へ？
どれもこれも、表示違反の不当表示です。国民との約束で選挙に勝ち、政権の座に着けたのに、その国民との約束は何一つ守らない。こんなウソがまかり通っているのはおかしいです。
そんなことは、政治にはよくあることだよ、目くじら立てるだけ損だ、と言われることは承知の上で、なお目くじらを立てようと思ったのは、4月30日、ワシントンでの野田首相の次の発言です。
「何人たりとも党員なら従ってほしい。消費税増税賛成は、当然だ。党の方針通りまとめることに何の迷いもない」
マニフェストでは、消費税は上げないと言っている。そのほかの国民との公約も、どれもこれも、一言の言い訳もなく完全に反故にしておいて、党内のいわば私的な約束は絶対まもるべきだ、という発言は、まったく国民をばかにしているとしか思えません。国民との公約より党内の決定の方が上位概念だとしたら、民主主義そのものが成り立たない。
消費者庁の不当表示に対する罰則を見ると、不当表示の民主党は、商品回収や発売停止で営業停止。議員活動そのものが出来ないはずですよ。
去年9月29日の共同通信の記事は次のような文面でした。
「米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２８日、スポーツ用品大手のリーボック・インターナショナルが、同社製の運動靴を『履いて歩くだけで通常以上の運動効果がある』などと宣伝していることが不当表示に当たると指摘し、リーボックが２５００万ドル（約１９億円）を支払うことで合意したと発表した。
問題とした運動靴は、『イージートーン』や『ラントーン』の商品名で販売。靴底を膨らませて不安定感を出すことで、歩いた時に脚やお尻の筋肉が引き締まる効果があると宣伝しており、日本でも人気が高い。」
運動靴も「よく走れる」とか「洒落てる」などというセールスポイントとは違った全く新しい美容の機能性を謳った製品だったので、強く印象に残った運動靴でした。ところが、その運動靴が「不当表示」だとして19億円も違反金？を支払ったということに、えらいことだ、ウソをついてはいけないな、とてつもなく高いツケを払うことになる、と思いました。
これはアメリカのことですが、不当表示がいけないのは、日本でも同じで、当然だめです。
製造年月日を偽ったり、外国産の牛肉を松坂牛と表示して売ったら、これは間違いなく犯罪です。包装に「純粋はちみつ」と書いてあるのに調べたら水あめが混ぜてあったり、栗羊羹と書いてあるのに、栗が全く入っていなかったら、これも大ウソつきとして不当景品類及び不当表示防止法で処罰されます。
不当表示とか優良誤認表示、有利誤認表示とか法律上はいろいろ言われますが、要するに、ウソをついて売りつけたり買わせたりしたら、法律違反で発売停止とか商品回収とか、罰金とかの罪に問われるのだ、ということは、小学生でもみーんな知っていることです。
ところで、平成21年8月30日に衆議院議員総選挙が行われ、民主党が大勝利、自民党麻生内閣にかわって、鳩山政権が誕生しました。
民主党がなぜ勝利したのか。自民党にうんざりしていたとか、麻生さんが失言をしたとか、自民党のネガティブキャンペーンが失敗だったとか、いろいろ理由はあるでしょう。
しかし、最も大きな理由は、民主党の掲げた国民への約束、マニフェストであることは間違いありません。
商品を買うときに包装に書かれている産地や効能や賞味期限の日付をみて買います。
選挙の投票（いわば商品の購入）も、マニフェスト（包装表示）を吟味して投票します。
もう一度2年9か月前の民主党のマニフェストとその後の現状を見てみましょう。
＊ 「コンクリートから人へ」八ッ場ダム建設中止 →建設再開、凍結の新幹線着工へ
＊ 高速道路無料化 →実験後中止
＊ ガソリン暫定税率廃止 →廃止はやめて税率そのまま
＊ 普天間飛行場国外に、少なくとも県外 →沖縄県内
＊ 議員定数８０議席削減 →実現せず
＊ 公務員人件費2割削減 →実現せず
＊ 消費税は引き上げない →身命を賭しても実現へ？
どれもこれも、表示違反の不当表示です。国民との約束で選挙に勝ち、政権の座に着けたのに、その国民との約束は何一つ守らない。こんなウソがまかり通っているのはおかしいです。
そんなことは、政治にはよくあることだよ、目くじら立てるだけ損だ、と言われることは承知の上で、なお目くじらを立てようと思ったのは、4月30日、ワシントンでの野田首相の次の発言です。
「何人たりとも党員なら従ってほしい。消費税増税賛成は、当然だ。党の方針通りまとめることに何の迷いもない」
マニフェストでは、消費税は上げないと言っている。そのほかの国民との公約も、どれもこれも、一言の言い訳もなく完全に反故にしておいて、党内のいわば私的な約束は絶対まもるべきだ、という発言は、まったく国民をばかにしているとしか思えません。国民との公約より党内の決定の方が上位概念だとしたら、民主主義そのものが成り立たない。
消費者庁の不当表示に対する罰則を見ると、不当表示の民主党は、商品回収や発売停止で営業停止。議員活動そのものが出来ないはずですよ。
2012.04/23 [Mon]
木曽岬干拓地を海にもどそうという石原案に賛成 小榑雅章
木曽川河口に広がっていた浅海干潟を農地にする目的で干拓した、木曽岬干拓地という土地がある。443ヘクタールというから東京ドーム（4.7ha）の約94コ分の広大な土地である。
干拓に当っては、この海を漁場にしていた漁師たちの猛烈な反対もあって、国が干拓事業に着工したのは1970年であり、完成したのは1988年だった。この時にはすでに、農業用地の需要はなくなり、何の役にも立たない、無駄遣いの広大な原っぱが残った。
工場用地として利用するには、まだ3mから6mもの土地のかさ上げが必要であり、巨額の費用を要する。さらに、船舶の着岸港の造成には不向きであり、東海地震の恐れを考えると、工場用地としての可能性は全くない。使い道のない典型的な無為無策無駄遣いの干拓地は、誰も責任を取らず、今日、ただ荒れるがままに放置されている。
そこへ、東日本大震災が起こり、原発事故が発生。自然エネルギーが叫ばれるようになった。国からこの干拓地を購入した三重県は、この干拓地にメガソーラの企業誘致を図っているという。使い道に苦慮していた県にとって渡りに舟のアイディアだったろう。
しかし、本当に、そんな単純な政策でいいのですか、と疑問を呈している専門家がいる。
「海の博物館」館長の石原義剛さんだ。
石原さんは、次のように主張している。
「…干拓にされる以前のこの地は、豊饒な浅い河口海であり、ハマグリ、アサリ、シジミを産していた。
県が購入を決めた後、わたしはこの地の『海拓』を提案した。海に戻そうという提案である。干拓地を囲む防波堤を一部破却して、埋立られた薄い土を少し剥がせば以前の干潟面が現れる。そこに海水を導入すれば間もなく昔の干潟はハマグリやシジミを産むようになる。僅かに睦部を残して森を作り、子どもたちの自然観察施設や学習施設を、それも干拓地から生産される漁獲物の販売代金で整備運営すればいい。また、この干潟に藻場を造成して、伊勢湾に魚類を蘇らせる稚魚の成育場にすればいい。漁師さんたちに働く場も提供できることは間違いない。
わたしは単に、『海拓』で漁師だけの漁場を回復させればいいと言っているのではない。子どもたちが海の環境を体験する場にし、県民が誰でも潮干狩りをし、漁師さんとの交流の機会をつくり、海を楽しむ場所づくりが出来ればいいと思う。
干拓地は長く放置されていたので野ネズミなどの棲みかになり、これを餌とするチユウヒ（タカの一種）も住み着くようになっているが、『海拓』が進めば、水辺の動植物群が還り、豊かな自然環境が回復するから、今以上に多種な野鳥の飛来は間違いない。
木曽岬干拓にメガソーラを、という考えがどこから発想されたのか、この発想には疑問がある。この発想には県民を納得させるどんなメッセージが込められているのか知りたい。それとも単に遊んでいる土地だから使おう、少しでも金銭的に利益を生めばいい、というだけかしら。それだけなら余りにもお粗末な発想だ。と云うよりも悲しい発想だ。
新しい三重県を開いてくれるだろうと期待して日本一若い知事さんを選んだ県民の希望に、知事はどう応えてくれるのだろうか。」（SOS海と人間No.198）
豊饒の海を、人間の欲と浅知恵でもてあそび、散々荒廃させてしまった。自然の「海よ、すまない、ごめんなさい。元の自然の姿に戻しますよ」という素直な発想が石原さんの考えだ。
メガソーラを設置するのには、また莫大な資金が投入されなければならないだろう。またぞろ、浅知恵で時流に飛びつき、莫大な費用をつぎ込む。そのあげく、どうにもならなくなり、誰も責任はとらない。そんなこと、もうやめましょうや。
石原さんの、素直なまっとうな発想が、一番いい。海にも人間にも子どもたちにも一番いい。大賛成だ。金もかからない。私たちに必要なのは、かけがえのない豊かな海なのだ。
干拓に当っては、この海を漁場にしていた漁師たちの猛烈な反対もあって、国が干拓事業に着工したのは1970年であり、完成したのは1988年だった。この時にはすでに、農業用地の需要はなくなり、何の役にも立たない、無駄遣いの広大な原っぱが残った。
工場用地として利用するには、まだ3mから6mもの土地のかさ上げが必要であり、巨額の費用を要する。さらに、船舶の着岸港の造成には不向きであり、東海地震の恐れを考えると、工場用地としての可能性は全くない。使い道のない典型的な無為無策無駄遣いの干拓地は、誰も責任を取らず、今日、ただ荒れるがままに放置されている。
そこへ、東日本大震災が起こり、原発事故が発生。自然エネルギーが叫ばれるようになった。国からこの干拓地を購入した三重県は、この干拓地にメガソーラの企業誘致を図っているという。使い道に苦慮していた県にとって渡りに舟のアイディアだったろう。
しかし、本当に、そんな単純な政策でいいのですか、と疑問を呈している専門家がいる。
「海の博物館」館長の石原義剛さんだ。
石原さんは、次のように主張している。
「…干拓にされる以前のこの地は、豊饒な浅い河口海であり、ハマグリ、アサリ、シジミを産していた。
県が購入を決めた後、わたしはこの地の『海拓』を提案した。海に戻そうという提案である。干拓地を囲む防波堤を一部破却して、埋立られた薄い土を少し剥がせば以前の干潟面が現れる。そこに海水を導入すれば間もなく昔の干潟はハマグリやシジミを産むようになる。僅かに睦部を残して森を作り、子どもたちの自然観察施設や学習施設を、それも干拓地から生産される漁獲物の販売代金で整備運営すればいい。また、この干潟に藻場を造成して、伊勢湾に魚類を蘇らせる稚魚の成育場にすればいい。漁師さんたちに働く場も提供できることは間違いない。
わたしは単に、『海拓』で漁師だけの漁場を回復させればいいと言っているのではない。子どもたちが海の環境を体験する場にし、県民が誰でも潮干狩りをし、漁師さんとの交流の機会をつくり、海を楽しむ場所づくりが出来ればいいと思う。
干拓地は長く放置されていたので野ネズミなどの棲みかになり、これを餌とするチユウヒ（タカの一種）も住み着くようになっているが、『海拓』が進めば、水辺の動植物群が還り、豊かな自然環境が回復するから、今以上に多種な野鳥の飛来は間違いない。
木曽岬干拓にメガソーラを、という考えがどこから発想されたのか、この発想には疑問がある。この発想には県民を納得させるどんなメッセージが込められているのか知りたい。それとも単に遊んでいる土地だから使おう、少しでも金銭的に利益を生めばいい、というだけかしら。それだけなら余りにもお粗末な発想だ。と云うよりも悲しい発想だ。
新しい三重県を開いてくれるだろうと期待して日本一若い知事さんを選んだ県民の希望に、知事はどう応えてくれるのだろうか。」（SOS海と人間No.198）
豊饒の海を、人間の欲と浅知恵でもてあそび、散々荒廃させてしまった。自然の「海よ、すまない、ごめんなさい。元の自然の姿に戻しますよ」という素直な発想が石原さんの考えだ。
メガソーラを設置するのには、また莫大な資金が投入されなければならないだろう。またぞろ、浅知恵で時流に飛びつき、莫大な費用をつぎ込む。そのあげく、どうにもならなくなり、誰も責任はとらない。そんなこと、もうやめましょうや。
石原さんの、素直なまっとうな発想が、一番いい。海にも人間にも子どもたちにも一番いい。大賛成だ。金もかからない。私たちに必要なのは、かけがえのない豊かな海なのだ。
2012.03/10 [Sat]
東日本大震災とクロネコヤマト 小榑雅章
東日本大震災後、１年が経ちました。思い出すのもつらい災害でした。
筆者は、阪神大震災の被災者でもあったので、東北の被災者の方々のつらさが、ことさら伝わってきます。神戸では、３か月後には響き始めた復興の槌音も、東北では１年も経つのに響きは小さくにぶく、なかなか先が見えないのが、またつらいです。
ここでは、少しでもよかったと思える出来事を記してみたいと思います。
震災直後から、日本中、いや世界中から多くの救いの手が差しのべられ、多くのボランティアが直接被災地に入って、援助活動をしました。その数は９０万人とも１００万人とも言われています。個人でボランティア活動に参加した人が多いのですが、中には、企業が後押しをして、ボランティアに参加した人も少なくありません。
その中の一つに、クロネコヤマトという会社のボランティア活動があります。この会社の援助行動は、括目すべき企業活動だと思いますので、ここに記してみたいと思います。
宅急便のクロネコヤマト、この会社の正式な名称はヤマト運輸、その親会社がヤマトホールディングス株式会社と言います。
１年前の３月１１日に、宮城、福島、岩手、茨城の地域にあるクロネコヤマトの事業所のうち９か所が全壊し、５か所が使用不能の半壊になりました。現地のヤマトの多くの社員もまた、被災し、避難所暮らしを余儀なくされていました。
震災発生から３、４日後から、救援物資が全国から送られてきて自治体や大きな避難所に山積みされるようになりました。しかし、その山は高くなるばかりです。そこから先の肝心の被災者には届けることが出来ないのです。自治体の市役所や町役場も被災し混乱し、機能を減衰していて、救援物資を仕分けしたり配ったりする能力がないからです。
気仙沼市の避難所で避難生活をしていたヤマトのセールスドライバーたちが、いち早くこの状態に気づきました。市に申し出て集積所の物資を分類し、在庫管理を行ない、同時に多くの避難所を効率的に回る配送ルートやどこにどれだけ配るかという計画を立てて配送を始めました。
救援物資を配布するにしても、無計画にただ配るだけだと、必要なところへ必要なものが届かない。例えば粉ミルクが必要な人に下着が届けられたり、防寒着がほしい人におむつが届いたり、ということが起こっていたのです。その点、地域の事情を熟知しているセールスドライバーは、きめ細かに計画を立て、必要な物資を必要な人のところに届けることが出来たのでした。
岩手県の釜石市でも同じように配送しました。ヤマトの社員たちの同じような動きは、ほかの地域でも同時多発的に始っていました。
物資の仕分けも在庫管理も効率的配送も、どれも日常的に行なっているベテランで、お手の物の作業です。いままで滞っていた救援物資が、たちまち小さな避難所や自宅避難者のもとに届くようになりました。
じつは、この作業は現地社員たちの全くの独断のボランティア作業でした。会社の指示でも諒解でもないのに、宅急便の自動車を使うなどということは決して許されていることではありません。会社の資材や車を勝手に使うとは何ごとか、と叱責されても仕方がないことです。
しかし、こうした動きを知った本社の木川真社長は、叱責するどころか「これぞヤマトの本来の使命だ」と判断して、直ちに従来の宅急便の組織とは別に、「救援物資輸送隊」を組織し、現場独自の活動を全面的にバックアップすることを表明したのです。
救援物資輸送隊は岩手、宮城、福島の三県の自治体と連携を取り、全国からの応援社員とともに、救援物資の仕分けや避難所、集落、施設などへの配送を行ないました。
この大規模なボランティア活動は、今年の１月１５日まで、約１０か月にわたって続けられました。その間、救援物資輸送隊への参加人数は、延べ１４０００名、稼働車両数は４５００台になりました。
ヤマトには１７万という大勢の社員が働いています。そのほとんどは一人で車を運転し配達するセールスドライバーです。その大勢の社員たちが、「救援物資輸送隊」に共鳴し、被災者の役に立てたという向社会的活動を誇りに思ったと言います。
株式会社は、利益を稼ぐための組織です。しかし、独走した現地社員のボランティア行動を、咎めるどころか賞賛しただけでなく、多額の経費のかかる本格的な「救援物資輸送隊」を組織した木川社長の決断は、ヤマトという会社に働く１７万の社員の心を熱くし、この会社に働くことを誇りに思うという、大きな価値をもたらしたのでした。
筆者は、阪神大震災の被災者でもあったので、東北の被災者の方々のつらさが、ことさら伝わってきます。神戸では、３か月後には響き始めた復興の槌音も、東北では１年も経つのに響きは小さくにぶく、なかなか先が見えないのが、またつらいです。
ここでは、少しでもよかったと思える出来事を記してみたいと思います。
震災直後から、日本中、いや世界中から多くの救いの手が差しのべられ、多くのボランティアが直接被災地に入って、援助活動をしました。その数は９０万人とも１００万人とも言われています。個人でボランティア活動に参加した人が多いのですが、中には、企業が後押しをして、ボランティアに参加した人も少なくありません。
その中の一つに、クロネコヤマトという会社のボランティア活動があります。この会社の援助行動は、括目すべき企業活動だと思いますので、ここに記してみたいと思います。
宅急便のクロネコヤマト、この会社の正式な名称はヤマト運輸、その親会社がヤマトホールディングス株式会社と言います。
１年前の３月１１日に、宮城、福島、岩手、茨城の地域にあるクロネコヤマトの事業所のうち９か所が全壊し、５か所が使用不能の半壊になりました。現地のヤマトの多くの社員もまた、被災し、避難所暮らしを余儀なくされていました。
震災発生から３、４日後から、救援物資が全国から送られてきて自治体や大きな避難所に山積みされるようになりました。しかし、その山は高くなるばかりです。そこから先の肝心の被災者には届けることが出来ないのです。自治体の市役所や町役場も被災し混乱し、機能を減衰していて、救援物資を仕分けしたり配ったりする能力がないからです。
気仙沼市の避難所で避難生活をしていたヤマトのセールスドライバーたちが、いち早くこの状態に気づきました。市に申し出て集積所の物資を分類し、在庫管理を行ない、同時に多くの避難所を効率的に回る配送ルートやどこにどれだけ配るかという計画を立てて配送を始めました。
救援物資を配布するにしても、無計画にただ配るだけだと、必要なところへ必要なものが届かない。例えば粉ミルクが必要な人に下着が届けられたり、防寒着がほしい人におむつが届いたり、ということが起こっていたのです。その点、地域の事情を熟知しているセールスドライバーは、きめ細かに計画を立て、必要な物資を必要な人のところに届けることが出来たのでした。
岩手県の釜石市でも同じように配送しました。ヤマトの社員たちの同じような動きは、ほかの地域でも同時多発的に始っていました。
物資の仕分けも在庫管理も効率的配送も、どれも日常的に行なっているベテランで、お手の物の作業です。いままで滞っていた救援物資が、たちまち小さな避難所や自宅避難者のもとに届くようになりました。
じつは、この作業は現地社員たちの全くの独断のボランティア作業でした。会社の指示でも諒解でもないのに、宅急便の自動車を使うなどということは決して許されていることではありません。会社の資材や車を勝手に使うとは何ごとか、と叱責されても仕方がないことです。
しかし、こうした動きを知った本社の木川真社長は、叱責するどころか「これぞヤマトの本来の使命だ」と判断して、直ちに従来の宅急便の組織とは別に、「救援物資輸送隊」を組織し、現場独自の活動を全面的にバックアップすることを表明したのです。
救援物資輸送隊は岩手、宮城、福島の三県の自治体と連携を取り、全国からの応援社員とともに、救援物資の仕分けや避難所、集落、施設などへの配送を行ないました。
この大規模なボランティア活動は、今年の１月１５日まで、約１０か月にわたって続けられました。その間、救援物資輸送隊への参加人数は、延べ１４０００名、稼働車両数は４５００台になりました。
ヤマトには１７万という大勢の社員が働いています。そのほとんどは一人で車を運転し配達するセールスドライバーです。その大勢の社員たちが、「救援物資輸送隊」に共鳴し、被災者の役に立てたという向社会的活動を誇りに思ったと言います。
株式会社は、利益を稼ぐための組織です。しかし、独走した現地社員のボランティア行動を、咎めるどころか賞賛しただけでなく、多額の経費のかかる本格的な「救援物資輸送隊」を組織した木川社長の決断は、ヤマトという会社に働く１７万の社員の心を熱くし、この会社に働くことを誇りに思うという、大きな価値をもたらしたのでした。
2012.02/18 [Sat]
福島の若者たちの問いに答えられるか 小榑雅章
先週、福島に行ってきました。
間もなく、あの大震災から１年になろうというのに、復旧はおろか何の展望も開けずに、ただ立ち尽くす人々の姿に出会いました。
福島第一原発事故により、現在でも、約３万７００人が仮設住宅、約６万２７００人が民間の借り上げ住宅で暮らしており、自主避難を含めた県外避難は６万人を超えているとのことです。
なんと、１５万人を超える人たちが、故郷を離れて、いつ戻れるかも分からず、日夜を異郷で暮らしているのです。
そんな中でも、少しでも住民の役に立とうとNPOとして苦闘している地元の若者たちの話を聞きました。
若者たちは語ってくれました。
瓦礫は片付けました。援助物資も配りました。避難所の世話もしました。話し相手にもなっています。しかし、その先は、どうしたらいいのでしょう。いつまで、どこまでいったら、こういう状況は解決するのでしょうか。警戒区域や計画的避難は、いつになったら解除されるのですか。５年ですか、１０年ですか。３０年ですか。いつか分からない。展望が開けない。それは、まるで牢獄の中の未決の囚人と同じではないですか。これほどの苦役はありません。
避難区域ではないところの住民も苦しんでいます。苦労してやっと収穫したコメが、放射能基準値を超えていた。そのニュースが流れたら、他の地域のコメは基準値以下でも、もう福島産のコメは、行き先がなくなってしまいました。農産物も、おなじような被害にあっています。風評被害というのでしょうが、これはだれの責任なのですか。そういう農産物は食べたくないという人が良くないのかもしれないが、原発の事故さえなければ、こんなことは起こらなかったのです。
自分たちは、農業こそ福島県の資産だと考えています。農業を再興することが、福島を再建することだと確信して、農業に従事しようとしているのですが、風評は、いつやむのでしょうか。水田や農地を除染しても、山から引く水が汚染されているので、また土が汚染される。山全体を除染できるのでしょうか。
・・・・・・・
NPOとして災害復興に取り組んでいる地元の若者たちは、宝です。希望です。
しかし、彼らの前に横たわる現実は、かれらの努力や熱意だけではどうしようもないのです。一生懸命に話してくれる若者を前に、何も答えることが出来ず、ただ黙るしかありませんでした。しかし、それではだめなのです。日本中が、この福島の若者たちの声を聞くべきなのです。
そのためにも、問題の本質をつきつめるべきなのです。
ある仮設住宅で話を聞いた時、その主婦がたまりかねたように言いました。「東電は、安全だ、絶対安全だと何度も言いました。それはウソだった。ご先祖から何代も受けついできた田畑も屋敷も放り出してきました。私たちは何も悪いことをしていないのに、なぜこんな目に合わなければならないのでしょうね。悪いことをした東電の人達は、ボーナスや給料もたくさんもらって、自分の家で暮らしている。おかしいと思いませんか」
原発事故は天災ではありません。人災です。何の罪とがもない普通の市民の生活を破壊し、苦境に追いやる悪行は、犯罪です。
東京電力は、とてつもない加害者であり、犯罪者なのです。
最近の東電の言行や姿勢をみていると、とてもその自覚があるとは思えません。国営化の動きに対しても、民間でいたい、株は３分の２所有したい、子会社は整理したくない、資産は処分したくない、値上げは権利だ・・・そういうことが許される立場だとは、とても思えません。
と同時に、これほどの苦難を福島の人達に与え、多くの国民にも不便を強いながら、脱原発をあいまいにし、原発再開をもくろむ政府や経済界も、加害者、共犯者の自覚が感じられません。
絶対に安全だと保証してきた原子力安全委員会も、原子力安全・保安院も、誰一人として責任をとっていません。
侵した罪を償うのです。なんとしても償うべきなのです。
正義のない国家は、かならず衰退します。
間もなく、あの大震災から１年になろうというのに、復旧はおろか何の展望も開けずに、ただ立ち尽くす人々の姿に出会いました。
福島第一原発事故により、現在でも、約３万７００人が仮設住宅、約６万２７００人が民間の借り上げ住宅で暮らしており、自主避難を含めた県外避難は６万人を超えているとのことです。
なんと、１５万人を超える人たちが、故郷を離れて、いつ戻れるかも分からず、日夜を異郷で暮らしているのです。
そんな中でも、少しでも住民の役に立とうとNPOとして苦闘している地元の若者たちの話を聞きました。
若者たちは語ってくれました。
瓦礫は片付けました。援助物資も配りました。避難所の世話もしました。話し相手にもなっています。しかし、その先は、どうしたらいいのでしょう。いつまで、どこまでいったら、こういう状況は解決するのでしょうか。警戒区域や計画的避難は、いつになったら解除されるのですか。５年ですか、１０年ですか。３０年ですか。いつか分からない。展望が開けない。それは、まるで牢獄の中の未決の囚人と同じではないですか。これほどの苦役はありません。
避難区域ではないところの住民も苦しんでいます。苦労してやっと収穫したコメが、放射能基準値を超えていた。そのニュースが流れたら、他の地域のコメは基準値以下でも、もう福島産のコメは、行き先がなくなってしまいました。農産物も、おなじような被害にあっています。風評被害というのでしょうが、これはだれの責任なのですか。そういう農産物は食べたくないという人が良くないのかもしれないが、原発の事故さえなければ、こんなことは起こらなかったのです。
自分たちは、農業こそ福島県の資産だと考えています。農業を再興することが、福島を再建することだと確信して、農業に従事しようとしているのですが、風評は、いつやむのでしょうか。水田や農地を除染しても、山から引く水が汚染されているので、また土が汚染される。山全体を除染できるのでしょうか。
・・・・・・・
NPOとして災害復興に取り組んでいる地元の若者たちは、宝です。希望です。
しかし、彼らの前に横たわる現実は、かれらの努力や熱意だけではどうしようもないのです。一生懸命に話してくれる若者を前に、何も答えることが出来ず、ただ黙るしかありませんでした。しかし、それではだめなのです。日本中が、この福島の若者たちの声を聞くべきなのです。
そのためにも、問題の本質をつきつめるべきなのです。
ある仮設住宅で話を聞いた時、その主婦がたまりかねたように言いました。「東電は、安全だ、絶対安全だと何度も言いました。それはウソだった。ご先祖から何代も受けついできた田畑も屋敷も放り出してきました。私たちは何も悪いことをしていないのに、なぜこんな目に合わなければならないのでしょうね。悪いことをした東電の人達は、ボーナスや給料もたくさんもらって、自分の家で暮らしている。おかしいと思いませんか」
原発事故は天災ではありません。人災です。何の罪とがもない普通の市民の生活を破壊し、苦境に追いやる悪行は、犯罪です。
東京電力は、とてつもない加害者であり、犯罪者なのです。
最近の東電の言行や姿勢をみていると、とてもその自覚があるとは思えません。国営化の動きに対しても、民間でいたい、株は３分の２所有したい、子会社は整理したくない、資産は処分したくない、値上げは権利だ・・・そういうことが許される立場だとは、とても思えません。
と同時に、これほどの苦難を福島の人達に与え、多くの国民にも不便を強いながら、脱原発をあいまいにし、原発再開をもくろむ政府や経済界も、加害者、共犯者の自覚が感じられません。
絶対に安全だと保証してきた原子力安全委員会も、原子力安全・保安院も、誰一人として責任をとっていません。
侵した罪を償うのです。なんとしても償うべきなのです。
正義のない国家は、かならず衰退します。
